投資家ビザ（ゴールデンビザ）の取得
2013年9月、スペイン政府は国外からの投資を推進するため、現行のビザシステムを簡素化する法律を制定、施行しました。9月27日制定の2013/14法により、スペイン経済の活性化を促すため、海外からの投資によって入国および居住が認められるようになりました。
このプログラムのポイントは外国人のスペイン及びスペイン領の入国を｢顕著な投資｣により許可し、投資によるビザ（ゴールデンビザ）取得を可能にすることです。
具体的に「顕著な投資」とは、以下の通りです。
- １申請者あたり50万ユーロ以上の不動産投資
- スペインに貢献するビジネスプロジェクトをスタートさせること
もしくは
- スペイン国債購入（200万ユーロ以上）、スペイン企業の株式購入（100万ユーロ以上）もしくはスペインの金融機関への預金（100万ユーロ以上）
条件
- 投資がすでに行われており、それを示す書類などの証拠が提示できること
- 初めてこのゴールデンビザを申請する場合、大使館もしくは領事館で申請すること
手続き
ゴールデンビザの書類審査またその結果は、10就業日以内に通知されます。当初は一年のゴールデンビザが発給され、その後諸条件を満たしていれば、2年毎の更新が認められます。
当初の1年のゴールデンビザを居住ビザに切り替える際には、スペインに滞在しており、バイオメトリックデータを提出することが必要となります。居住ビザは申請日より20就業日以内にスペイン国内の移民局によって発給されます。居住ビザカードとパスポートがシェンゲン区域内での身分証明として使用可能となります。
居住条件
当初1年のゴールデンビザ期間は、スペイン領において年間最低滞在日数などの制限はありません。しかし、その後の在住のゴールデンビザに更新するためには、スペインに入国している必要があります。
永住権と市民権
永住権と市民権はゴールデンビザを管轄する法律と異なります。
- 居住権を5年間 (当初の一時的居住権が発給されてからの年数) 保有したものに永住権が発給される可能性があり、スペインに在住していることが必要となります。「申請者が5年間スペイン領内に在住」ということですが、5年間のうち、10ヶ月以上スペイン領外に滞在、もしくは仕事などの理由で5年のうち1年以上スペイン領外に滞在してはならないということです。
- 居住ビザ保有者は、例えば、スペインに10年以上在住することなど条件が満たされれば、スペイン市民権の申請が可能です。この最低期間は様々な条件によって異なります。
- プログラムは申請者及び家族のスペイン市民権へのアクセスを防ぐものではありません。大体10年間の居住期間が必要だということです。
税金
スペインにおいての不動産投資は以下の課税対象となります。（詳しくは弊社提携の現地法律務所・会計士事務所で説明することが可能です）直接投資者が法人もしくは個人であるかにより、もしくは税法上のスペインでの居住者であるかにより、不動産投資による収入もしくは不動産の所有により、以下の直接税が課税対象となる可能性があります。
- 個人所得税
個人で税法上スペインで居住しているとみなされる場合、課税対象になります。個人所得税は累進課税方式になっており、自治体によっては最大で56％の税率になります。 - 法人所得税
基本的に、スペインで登記された法人は課税対象となります。不動産の取引によるキャピタルゲインに対する税率は30％です。特定の状況では低税率もしくは、課税対象の控除などの特例があります。
