ニュージーランドはオーストラリアの東、南太平洋に位置する2つの島で構成される島国で、イギリス連邦に加盟しています。国連を中心とした国際テロ対策を含む安全保障や人道人権、軍縮・不拡散、及び気候変動等地球規模の問題への対応も重要視した政策をとっています。
公用語は英語、マオリ語です。日本と同じくらいの面積で人口は約424万人（2013年）。国民の約75%が北島で暮らし、首都はウェリントンです。最大都市のオークランドには約130万人が生活します。
ダイナミックな自然の美しさで知られ、世界中から多くの観光客が訪れます。「オールブラックス」で有名な国技のラグビーを初めとしたスポーツや、アドベンチャーを愛するワイルドな人々が多い反面、気質はおおらかでフレンドリーと言われています。
気候は年間を通して温暖で、夏の気温は20度から30度、冬は10度から15度でとても過ごしやすいです。ニュージーランド標準時間はグリニッジ標準時間より12時間進んでいるため世界で一番早く日付が変わり、日本との時差は4時間になります。
ニュージーランドは、資本、技能、そしてニュージーランド企業の成長と海外進出に貢献できるような国際的なネットワークをお持ちの投資家の方々の移住を積極的に受入れています。
また、規制が少なく透明度の高い、安定したビジネス環境が起業を促進しているという理由から、2012年、米国の経済誌「フォーブス」が発表した「ビジネスに最適な国」ランキングで世界のトップに選ばれました。しかもニュージーランドの税制は単純明快で、専門家の正しいアドバイスさえあれば起業の際の煩雑な手続きもありません。
ニュージーランド政府の事業ポリシーは、経験豊富な事業家の方々が家族と生活を送りながら事業買収や起業を行えるように配慮されています。
ビジネス拠点としてニュージーランドを選ぶ理由
- 規制が少なく、透明度の高い安定したビジネス環境を誇る、ビジネスに最適な国
- 中国、オーストラリア、ASEAN諸国との自由貿易協定国
- 譲渡益課税（キャピタルゲイン税）がなく、単純明快な税制
- 柔軟な事業移民ポリシー
- 透明度が高く制約が少ない事業規制環境
事業移民に関する方針（事業移民ポリシー）
ニュージーランドでの永住を認可するビジネスビザ、あるいは永住認可につながるビジネスビザには以下の4種類があります。
- 投資家ビザ
- 投資家プラスビザ
- 起業家就業ビザ
- 起業家永住ビザ
このうち、投資に焦点を当てたビザは「投資家ビザ」と「投資家プラスビザ」の2種類です。
投資家ビザ要件
- 投資家ビザ要件
- 投資運用額と期間：150万NZドル、4年間
- 定住資金：手元資金100万NZドル
- 最低の英語力：IELTS3.0
- 年齢制限：65歳
- 最低事業経歴年数：3年
- ニュージーランドでの最低滞在日数：2年目から4年目は各年146日間
投資家プラスビザ要件
- 投資運用額と期間：1000万NZドル、3年間
- ニュージーランドでの最低滞在日数：2年目と3年目は各年44日間
それ以外の要件はなし
投資家移民部門における「許容される投資」について
「許容される投資」とは、以下の全ての基準を満たす投資を指します。
通常の状況において、商業的利益を創出できること- ビザ申請者の個人使用を目的としていないこと（投資資金の個人使用には、個人所有の住居、車、船などの財産を対象とした投資が含まれます。）
- ニュージーランド通貨によりニュージーランド国内で投資されていること
- ニュージーランド国内で効力を持つ全ての関連法規に準拠している、合法的な企業・合同運用ファンドに投資されていること
- ニュージーランド経済への貢献が期待できること
さらに、「許容される投資」と見なされるためには、以下のうちの1項目以上を対象とした投資である必要があります。
- ニュージーランド政府または地方自治体の発行する公債
- ニュージーランド国籍の企業により発行され、ニュージーランド債券市場（NZDX）において取引される社債
- スタンダード＆プアーズ社を始め、国際的に広く認められている信用格付け機関によりBBB-以上の評価を受けているニュージーランド国籍企業により発行された社債
- ニュージーランド国籍企業の公開・非公開株式（合同運用ファンドを含む）
- ニュージーランド政府登録銀行により発行された債券
- ニュージーランド政府登録銀行の株式
- 住宅用不動産開発事業
- 金融会社の社債
ニュージーランドのプライベートバンキング
ニュージーランドへの投資移住をご検討中の方に、現地のプライベートバンキングをご紹介します。投資家移民部門における「許容される投資」の条件を満たした金融商品のご案内、世界分散投資のポートフォリオ作成のアドバイス、ファミリー・トラストの設立などのお手伝いをいたします。
