ゴールデン・レジデンス・パーミット・プログラムの一時的な保留と、移民法の調整を経て、ポルトガル政府は移民法の改正ならびに同プログラムで必要とされる最低資本額の減額を発表しました。
リスボン – ポルトガルの内務省は、ゴールデン・レジデンス・パーミット・プログラムにおける主な改正事項が正式に法律化されたことを発表しました。これらの変更により、対象となる投資の内容や条件が拡大され、また必要とされる資本金の額が減額されました。その結果、ポルトガルの投資による居住権取得プログラムはEU圏内で最も低コストで魅力的なプログラムとなりました。2015年9月3日に導入された今回の改正事項の詳細は、同国の政府広報誌「Diário da República」に記されています。
「通称ゴールデン・ビザと呼ばれるポルトガルの居住権取得プログラムは、投資による居住権取得プログラムの中で最も人気の高いプログラムのひとつです。その理由は、少ない必要投資額と生活水準の高さにあります。今回、必要とされる最低投資額がさらに引き下げられたことから、今後ポルトガルの居住権取得プログラムの人気が一層高まることが予想されます。」と、居住権および市民権取得に関するプランニングの分野において世界的リーダーであるヘンリー＆パートナーズで執行役社長を務めるマルコ・ゲンティンバイン氏は述べています。
さらに同氏は、投資による居住権取得は、ポルトガルに居住することを望む投資家と、シェンゲンビザを保持する必要性を軽減したいと考えている旅行者の両方に適していると説明しています。
ゴールデン・レジデンス・パーミットを申請する場合、以下の3つの主要投資オプションがあります。
－資本投資
－雇用の創出
－不動産の購入
また、以下を含む新しい投資額の条件が導入されました。
－研究活動：35万ユーロ以上
－芸術作品または自然遺産：25万ユーロ以上
－中小企業の資本化への投資資金：50万ユーロ以上
購入する不動産が人口密度の低い地域にある場合（例：一平方キロあたりの居住者の数が100人未満の地域、国内総生産が国平均より75％以上低い地域など）、最低資本額が今回の改定額よりもさらに最大20%引き下げられることがあります。さらに、そのような不動産の改装作業コストも必要最低投資額に含まれます。唯一の例外は、100万ユーロ以上の投資を必要とする新しい資本投資オプションに関するもので、株式の取得や企業の割当を含みます。
また、18歳以上の子供で、申請者本人に経済的に依存している場合、ポルトガルで勉強していなくても、居住権を持っている家族と一緒にポルトガルに在住できるようになりました。
ただし、必要とされる資本金が減額されたプログラムに新しい制約も導入されています。例えば不動産に関しては、築30年以上の物件、または上述のように都市再生地区にある物件に対してのみ、新しい最低投資額が適用されます。これらの条件を満たさない物件の場合、これまで通り50万ユーロ以上の投資が必要です。
さらに、居住権の取得手続きにかかる時間が長くなる可能性があります。これは、居住権の発行手続きの日数が60日から90日に、居住権の更新手続きの日数が30日から60日に延長されたためです。
「最近発表されたグローバル・レジデンス・プログラム・インデックス（GRPI）の2015年度のレポートで、ゴールデン・レジデンス・パーミット・プログラムは、世界で最も魅力的な投資による居住権取得プログラムに選ばれています。同レポートでは、前例の無い客観的かつ科学的な手法を用いて、最も人気の高い19の投資による居住権取得プログラムを系統的に分析しています。同レポートによると、ポルトガルの居住者に課される税金負担は、企業と個人の両方において最低レベルだそうです。」と、ゲンティンバイン氏は述べています。
ポルトガルはEUの正式加盟国であるため、同国の居住権を取得すれば、ビザなしでその他のEU諸国やシェンゲン協定加盟国を訪れることができます。同国の評判はとても高く、人間開発指数のランキングで上位にランク付けされており、世界で最もグローバル化が進み、平和で生活水準が非常に高い国のひとつとみなされています。また、ヨーロッパで最も古い国のひとつとして豊かな歴史を有し、活発な文化と圧倒的な美しさを誇るビーチや田舎の風景に恵まれています。
ゲンティンバイン氏は「投資による居住権取得プログラムへの参加が自動的に市民権の取得へと繋がるとは限らないことに留意する必要があります。居住権を6年間保持し、ヨーロッパの市民権を取得することができれば理想的ですが、ポルトガル語を習得する必要があり、6年間の間に市民権取得に関する法律が変更される可能性もあります。」と述べています。
